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エコマーク と中国 (CEC ) ・韓国 (KEITI) 環境ラベル機関 「プロジェクタ ]に関する 相互認証協定を締結

「エコマーク」を運営する公益財団法人日本環境協会(住所:東京都中央区、理事長:森嶌 昭夫)は、「中国環境ラベル」を運営する中環連合(北京)環境認証センター有限公司(CEC)と「韓国環境ラベル」を運営する韓国環境産業技術院(KEITI)との間で、「日中韓環境ラベルの相互認証(プロジェクタの共通基準)の合意書」を締結しました。調印式は第 1 回日中韓環境ビジネス円卓会議(中国・上海)で 4 月 28 日に行なわれました。

日中韓の環境ラベル機関は、2005 年の第 5 回日中韓環境産業円卓会議(東京)で 3 カ国の環境ラベル基準の調和化を推進していくことに合意しており、協議を継続してきました。2007年に「パーソナルコンピュータ」の分野での相互認証協定の締結を皮切りに、2012年には「複合機(複写機/プリンタ)」、2013年に「DVD 機器」、2014 年に「テレビ」の相互認証協定を締結し、「プロジェクタ」はそれらに続く 5 分野目となります。

プロジェクタは日本の事業者による国際展開が活発な分野でもあるため、事業者による環境ラベルの相互認証実施のニーズも高い状況にあります。プロジェクタの共通基準の策定は、日本の提案により2014 年 8 月に対象品目として選定され、2015 年 4 月の実務者会議で、製品設計、省エネ、有害物質の使用制限、および包装材料等の主要な基準において 3 か国の共通基準項目が合意されました。

相互認証の実施により、環境配慮型製品が広く普及し、東アジア規模での環境負荷低減につながると期待されるとともに、この分野での基準の共通化は、将来的なアジア地域での基準の共通化に影響を与えるものと期待されます。日本環境協会では、これからも日中韓の相互認証の対象範囲の拡大に向けて積極的に協議を進めていきます。

[参考情報]
エコマーク
 ISO14024 に準拠する我が国唯一のタイプⅠ環境ラベル。公益財団法人日本環境協会が自主的な財源に基づき 1989 年から運営。 ライフサイクル全体を考慮して環境保全に資する商品を公益財団法人日本環境協会が認定する第三者認定の環境ラベル制度。
  2015年3月末時点で、58の商品カテゴリに認定基準が設定され、5,486商品が認定されている。

中国環境ラベル
 ISO14024 に準拠する中国のタイプⅠ環境ラベル。中国環境保護部の委託を受け中環連合(北京)環境認証センター有限公司(CEC)が、1994 年から運営。国等へは環境配慮型商品の調達が義務付けられており、政府調達品リストの中から調達する必要がある。リストに掲載されるには、中国環境ラベルの取得が条件となる
 2015 年 2 月末時点で、97 の商品カテゴリに認定基準が設定され、197,200 の商品(2,841 社)が認定されている。

韓国環境ラベル
 ISO14024 に準拠する韓国のタイプⅠ環境ラベル。韓国環境産業技術研究院(KEITI)が、1992 年から運営。国等への環境配慮型商品の調達が義務付けている「環境配慮型製品の購入促進法(2005 年制定)」において、環境配慮商品の一選択枝として「韓国環境ラベル認定製品」の調達が規定されている。
 2015 年 3 月末時点で、153 の商品カテゴリに認定基準が設定され、13,797 商品が認定されている。

相互認証協定(Mutual Recognition Agreement: MRA)
相手国の環境ラベルの審査(もしくはその一部分)を自国の環境ラベル機関で実施することを可能とする二国間以上の協定で、相互認証の実施により、共通基準化の促進による事業者の開発・製造コストの削減、環境ラベルの申請コストの削減、海外市場参入の容易化、多国間で環境ラベルの認定商品が広く流通することによる地球規模での環境負荷低減などの効果が期待されます。

*タイプⅠ環境ラベル制度について
国際標準化機構の規格 ISO14024「タイプⅠ環境ラベル制度」に基づく認定制度。特定の製品カテゴリの中で、製品のライフサイクル全体を考慮し、包括的な環境優位性を示すラベルの商品表示ライセンスを、自主的な複数の基準に基づき授与する第三者制度。
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Author:平井ISO
ポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)の再生・リサイクルに取り組んでいます。
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