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食品ロス削減への道 商習慣見直し…賞味期限を延長

まだ食べられるのに、賞味期限切れや食べ残しなどで捨てられる「食品ロス」を減らす取り組みが、自治体や企業の間で徐々に広がっている。

 農林水産省によると、国内の食品ロスは年間500万~800万トンと推計され、定着するかどうかは業者や消費者らの「もったいない精神」がカギを握っている。

「30・10運動」



 長野県松本市の居酒屋で18日に開かれた、同市・島内地区町会連合会の忘年会。「最初の30分、最後の10分は席に座り、食べ残しを減らしましょう」。冒頭、連合会事務局の滝沢淳子さん(59)が約25人の出席者に呼びかけた。

 刺し身、鍋、魚の照り焼きなどが次々に運ばれてきた。同地区犬飼新田町会長の村山準さん(74)は、付け合わせの大根やレモンも完食。「食べ残しもなくなるし、私自身も野菜がとれる」とほほ笑んだ。

 松本市は2011年度から、ごみ減量化の一環として「30・10運動」に乗り出している。宴席では出席者が席を移動して酌をし合うことが多いが、最初の30分と最後の10分間は自席で料理を楽しみ、食品ロスを減らそうという活動だ。

 コースター約2万枚を約110店の飲食店に置いてもらうなどして市民に呼びかけており、市内の宿泊施設では、1年間で食べ残しが半分ほどに減ったという。

 約2時間半続いた忘年会。「残り10分」の呼びかけが届かない人もいて、全員完食とはいかなかったが、同連合会相談役の河野勝次さん(76)は「この10分が大事」と席に戻り、天ぷらを頬張っていた。

援助量の2倍



 農水省によると、国内の食品廃棄物は年間約1700万トン。このうち、売れ残りや食べ残しなどの「食品ロス」は500万~800万トンと推計されている。これは、約400万トンとされる世界の食料援助量の最大2倍にあたり、約850万トンの国内のコメ収穫量に匹敵する数字だ。

 食品ロスが出る要因は、〈1〉製造段階でのミスや流通段階での破損など〈2〉小売店での厳しい納品期限や販売期限〈3〉宿泊施設や飲食店での食べ残し〈4〉家庭での行き過ぎた皮むきや期限切れ――の四つに大別される。

農林水産省の資料などを基に作成


農林水産省の資料などを基に作成


 同省によると、小売店では特に飲料や菓子など賞味期限が長い商品で、「3分の1ルール」という商習慣がある。製造日から賞味期限までの期間を3等分し、小売店への納品期限を最初の3分の1までとし、賞味期限まで3分の1を残して売り場から撤去する仕組みだ。納品期限を2分の1~3分の2までとする欧米と比べ、販売される商品が新しいものに限られることになる。

 このため、同省は今年度から、飲料や賞味期限が180日以上の菓子については、納品期限を長く設定するよう小売店などに推奨する活動を始めた。賞味期限が短いパンや豆腐などについても、ロスを減らす方策を検討している。

企業で動きも



 企業や業界団体でも、食品ロスを減らす取り組みが始まっている。

 大手スーパーのイトーヨーカ堂は昨年から、飲料や賞味期限の長い菓子の納品期限をこれまでより長くして仕入れており、現在「効果を検証している」という。また、日本即席食品工業協会は昨年、工場の衛生管理や包装容器の発達によって、インスタントラーメンの賞味期限を延長できると判断。これを受け、日清食品やエースコックなど大手が今年4月から、袋麺は2か月、カップ麺については1か月、それぞれ賞味期限を延ばした。

 食品ロスは世界的にも課題になっており、欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会は2025年までに食品廃棄物を30%削減する目標を打ち出している。

 同省食品産業環境対策室の長野麻子室長は「食品ロスの削減はごみ処理費用の削減にもつながる。製造、小売り、外食、家庭など幅広い分野に関わる人たちに『もったいない精神』を思い起こして取り組んでもらえるよう、普及を図りたい」と話した。(寺垣はるか)

読売新聞 2014年12月28日
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