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レジ袋有料の義務化、実効性高める方策課題

環境省は19日、中央環境審議会の専門委員会で、レジ袋の有料化の義務付けを含んだ、使い捨てプラスチックの削減戦略の素案を示した。スーパーやコンビニエンスストアなどの小売業を対象に、2020年度以降の義務化を目指す。プラスチックによる海洋汚染が深刻になる中、レジ袋を含む総合的な対策を進めて汚染防止につなげる。
国内で生じる年約900万トンのプラスチックごみのうち、約400万トンはレジ袋や包装容器、ペットボトルなどの使い捨てだ。家庭などから出る一般廃棄物が約8割を占める。レジ袋は国内で年450億枚使われていると推定されており、そのうち3割をコンビニが占める。
環境省は素案の中で、食品の包装容器の利用削減を含めて、使い捨てプラスチックの排出量を30年までに25%減らす目標を示した。ただ比較の対象となる基準年は明記していない。年度内をメドに戦略を取りまとめる。
有料化の義務化の仕組みについては、別の会合でまとめる方針だ。容器包装リサイクル法の改正が一案となっている。ただ「禁止と違い、有料化を法律に位置づける例はあまりなく、今後の課題」(環境省幹部)。守らない場合の罰則など実効性を出す方策が課題だ。
対象をすべての小売業にするのかも今後検討する。環境省はコンビニやスーパーなどの業界や経団連などと水面下での話し合いを進めており「明確に反対しているところはない」(環境省)。
環境省担当者は「削減効果の試算はない。今後示すかどうかも分からない」としている。先行する海外ではフランスが16年に禁止。オランダやポルトガル、インドネシアなどでは有料としている。オランダでは16年に袋1枚当たり約34円を課したところ、4割の削減効果があったという。
コンビニ大手からは、国主導で足並みをそろえた対応が必要との声が聞かれる。ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は「環境問題としてはやるべきだが、競合を意識せざるを得ない」と話す。
これまでコンビニ各社は有料化に踏み切ることはなかった。温めて提供する弁当などが多いほか、買い物袋を持たず出先で利用する消費者も多いためだ。
有料化で先行する食品スーパーからは前向きなコメントも聞かれる。ライフコーポレーションの岩崎高治社長は「同条件で有料化すれば、お客様の理解も得られやすい」と有料化に賛成する。

 日本経済新聞 2018年10月19日

ラベルは80%の割合で/全資材で植物由来原料を一部使用――アサヒ飲料

アサヒ飲料は、全資材に植物由来原料を一部使用した「三ツ矢サイダー」PET1.5Lを9月25日から32万本限定で発売した。2015年から環境負荷低減への取り組みとして植物由来原料を使用した同商品を発売。今年は、ラベルで使用する植物由来原料の割合を高め、PETボトルとキャップは30%、ラベルは80%の割合で植物由来原料を使用した。また、ラベルの印刷に新たに「ライスインキ」を使用。米ぬかを搾油する際に生じる絞りかすを原料に合成した樹脂を使ったもので、商品への採用は清涼飲料業界で初だとしている。これらの取り組みにより、約10tのCO2排出量削減が可能という。

包装タイムス2018年10月8日

生分解プラの効果

 海に漂流するプラスチックが問題になるなか、海中など自然環境に流出しても分解する「生分解性プラスチック」の研究開発が進んでいる。群馬大学は酸素が少ない環境でも壊れるよう工夫し、海底でも分解できるようにした。東京大学は微生物にプラスチックを作らせ、化粧品や研磨剤にも使えるようにした。海に流出しやすい買い物袋や食品容器など日用品向けに応用を目指し、プラスチックゴミによる海洋汚染の防止に役立てる。
 微生物などの働きで土の中などの自然環境で分解が進むプラスチック。分解した後は二酸化炭素と水だけになり、回収や処理の手間が必要ない。雑草の生育防止や保温に使う農業用フィルムなどで活用されているほか、使い捨ての食品容器などでも応用が進む。
 課題は耐久性とコストだ。分解しやすいため使用中に壊れてしまう恐れがある。生産コストは数倍になるともされる。
 2017年の生分解性プラスチックの世界生産能力は88万トン。プラスチック全体の占める割合は1%未満にとどまる。22年には環境意識の高まりから、17年比で23%増の108万トンの生産が見込まれている。

 日本経済新聞 2018年8月20日

プラ製レジ袋2025年に全廃 米食品スーパー大手

米食品スーパー最大手クローガーは23日、プラスチック製の使い捨てレジ袋を2025年までに全店で廃止し、再利用できる袋に切り替えると発表した。現在、同社はグループで年間60億枚のプラ製レジ袋を使用している。最大手が全廃に動き出したことで、レジ袋の見直し機運が広がりそうだ。
19年中に米北西部州で地域展開する傘下のQFCチェーン63店舗で実施し、その後段階的に全米2800店舗に広げていく。まずプラ製レジ袋から紙袋に切り替えるとともに、再利用可能な買い物袋を1~2ドルで販売。25年までに全ての顧客に買い物袋を使ってもらう方針だ。
プラスチックによる海洋汚染の深刻化が指摘されるなか、使い捨てストローに関してはすでにスターバックスやハイアット・ホテルズ、ウォルト・ディズニーなど多くの企業が廃止に向けて動き出した。日本でもすかいらーくホールディングスなど外食産業が相次ぎ廃止の方針を打ち出している。レジ袋を巡っても同様の動きが広がる可能性もある。

日本経済新聞 2018年8月24日

金属製のマイストロー(プラ製にかわり)

海洋汚染対策としてプラスチック製ストローの使用をやめる動きが広がるなか、代替品として紙製や金属製の販売が伸びている。生活雑貨店のロフト(東京・千代田)では紙製ストローの売れ行きが前年の2.5倍に。食器の産地である新潟県燕市のメーカーも金属製のストローの生産を増やしている。マイ箸に続き、マイストローブームが来れば金属製の需要はさらに伸びそうだ。

日本経済新聞(日経MJ)2018年8月27日

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平井ISO

Author:平井ISO
ポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)の再生・リサイクルに取り組んでいます。
お客様の事業所にて発生した廃ポリ袋・廃PPバンド等を、弊社協力工場にて回収し、再原料化・リサイクルした製品を使って頂く流れです。
ぜひ弊社にお問合せ下さい。

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