FC2ブログ

Latest Entries

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

国際オリンピック委員会、海洋プラスチック問題に対処

国際オリンピック委員会(IOC)は6月4日、海洋プラスチック問題に対処する国連環境計画(UNEP)の「CleanSeasキャンペーン」に参加し、IOCと世界中のオリンピック大会で使い捨てプラスチック製品の利用を禁止する計画を打ち出した。同時に、各国際スポーツ団体にも参加を呼びかけ、すでに7団体から賛同を得た。

 IOCは2016年に組織運営及び大会運営に適用する「Sustainability Strategy」を策定。その中で、気候変動、労働、モビリティ、調達と資源管理、インフラと自然の5分野で取組事項を定めている。その中で、今回の「CleanSeasキャンペーン」への参加は、調達と資源管理の一貫。IOCは、「Sustainability Strategy」を全面的に適用する大会を、2020年東京大会ではなく、2024年のパリ大会からとしており、今回のCleanSeasキャンペーンも2020年東京大会には全面的には反映されない模様。

 今回、IOCとともにCleanSeasキャンペーンに参加した7団体は、国際セーリング連盟、国際トライアスロン連合、国際サーフィン連盟、国際アイスホッケー連盟(IIHF)、国際陸上競技連盟(IAAF)、国際ゴルフ連盟(IGF)、ワールドラグビー。各々、海洋プラスチック問題に対処するため、リサイクルの促進や啓蒙活動を展開していく。

Sustainable Japan 2018年6月20日

スタバ全世界の店舗、使い捨てストロー廃止へ

【ニューヨーク=有光裕】 米コーヒーチェーン大手スターバックスは9日、使い捨てのプラスチック製ストローを、2020年までに全世界の店舗で廃止すると発表した。プラスチック製ストローは海洋汚染を招くと指摘され、利用禁止を求める声が広がっていた。
 ストローを使わなくても飲めるふたや、紙製のストロー、肥料として再利用できるプラスチックへの切り替えなどを進める。
 スタバの1号店がある米西部ワシントン州シアトルと、カナダのバンクーバーで今秋に導入した後、19年中に米国とカナダ全体に広げる。それ以外の地域でも20年までに実施する方針だ。

 2018年7月9日 読売新聞

海外のパルプ生産 効率化

王子HD、ブラジルで大型投資 北越紀州、カナダに輸送用線路

 大手製紙会社が紙の原料となるパルプで海外の生産体制を効率化する。王子ホールディングス(HD)は4月、ブラジルで約60億円で40年ぶりに大規模な設備更新を実施する。北越紀州製紙も約33億円でカナダで輸送用線路などを新設した。それぞれ年間数億円の生産コストを減らす。電子媒体の普及で日本の紙事業の収益が細るなか、周辺事業の収益拡大を急ぐ。





画像の拡大


 王子HDは約55%を出資する子会社を通じ、ブラジルの紙パルプ製造会社セニブラ(ミナスジェライス州)を運営している。1977年の生産開始後、ライン増設を除き大規模な刷新は初めて。

 製紙用パルプは植林した木材を砕いて木片にし、釜で溶かして繊維を取り出した後、化学薬品を混ぜて漂白する。今回は漂白用の巨大なタワー(塔)4つを最新式に建て替える。化学薬品の使用量と電気料金をそれぞれ約1割減らし、管理・修繕の手間も削減できる。

 王子のパルプ生産量は日本の製紙会社最大となる約240万トンで、17年3月期の売上高は1382億円。セニブラはその半分の約120万トンを欧米やアジアの製紙会社に販売している。事業が好調なため、供給能力の拡大も検討する。

 北越紀州が100%出資するカナダ最大級の紙パルプ製造会社、アルパック社(アルバータ州)は今年1月、工場で使う化学薬品を運ぶ列車を走らせるための専用線路を新たに敷設した。薬品を置く倉庫も新たに設置。漂白設備などの更新・維持補修を含めて、総額で33億円を投じる。

 アルパック社は年約60万トンのパルプを北米やアジアの製紙会社に供給している。売上高は400億円強で、15年に北越紀州が買収した。

 紙パルプの世界市場では17年、ブラジルやインドネシアで生産設備の故障などが発生し、供給量が減少。販売価格が上昇したため、パルプ製造各社は収益が好調だ。王子HDはパルプを含む資源環境ビジネスの営業利益で、17年4~9月期が163億円と前年同期比で58%増加。北越紀州もパルプ事業(その他含む)の売上高で18年3月期予想が632億円と同15%増える。

 一方で日本の製紙会社は印刷・新聞用紙の需要減少や、段ボール原料の古紙価格上昇により収益が悪化している。日本製紙やレンゴー、大王製紙、三菱製紙は18年3月期の利益予想を相次ぎ下方修正した。

2018年3月23日 日本経済新聞

中国廃プラ禁輸問題

焦点は事業系の約25万t
---産業廃棄物で処理する可能性も---

 今年1月、中国政府はプラスチックごみの輸入を禁止した。日本は事業系の使用済みPETボトルの多くを中国に輸出していたため、今後の動向が注目されている。PETボトルリサイクル推進協議会の宮澤哲夫専務理事に現状と今後の展開について聞いた。
  ◇  ◇
 近年日本では、年間約60万㌧の使用済みPETボトルが国内で回収されている。内訳は容器包装リサイクル法の対象となる市町村系が約30万㌧。残りの約30万㌧が事業系となる。その内日本から中国に輸出されていた市町村系は約2万㌧。これは比較的量が少ない為国内の他のリサイクルフローなどに吸収され、問題にならないと考えている。
 焦点となるのは事業系。当協議会の調査によれば、日本から中国に輸出されていた事業系の量は約25万㌧だと把握している。現在その一部が年間4万~5万㌧のペースで東南アジア諸国に流れている。
 国内のリサイクラーは営業を続けており、使用済みPETボトルを一部ため込んでいる状態だが、保管スペースにはまだ余裕があるというのが大部分の意見だ。例年市町村系や事業系の引渡し量は7~9月に増加するため、8月以降にオーバーフローする可能性はある。その場合、一時的に超過量を産業廃棄物として焼却・熱回収や埋め立てて処理される可能性がある。
 しかし、現状は改善すると考えている。事業系の回収ボトルのリサイクル可能な設備を強化する日本企業が増加しているからだ。容器メーカーや大手リサイクラーなどでPETボトルリサイクル設備を強化する流れがある。また、中国リサイクルメーカーの一部が日本国内にPETボトルリサイクル工場を複数建設している。これは日本国内でペレット化し、製品輸入により自社で利用する戦略に起因した動きだ。 
 中国の廃プラスチック禁輸の影響で、使用済みPETボトルの価格は下がる可能性が高い。現状バージンのPET原料は高値を記録しており、使用済みPETボトルの需要は高まると思う。日本国内でのリサイクル設備や海外を含めた売り先が整えば状況は好転すると考えている。

日報ビジネス 2018年6月4日号

山形県、県産のリサイクル製品認定 新たにバッグ類1件を認定

 山形県は、県内で排出された廃棄物を再利用して県内で製造された製品を認定する「リサイクル製品認定制度」で、使用済み自動車の部品を素材として活用したバッグ類1件を新たに認定した。今回認定された製品を含め、認定製品は計62製品となった。
 新たに認定されたのは、自動車解体・リサイクル業の山形県自動車販売店リサイクルセンター(山形市)が販売するオリジナルバッグ類。県内で発生する自動車廃棄物のうちエアバッグを原材料に肩掛けボディ・バッグ、ナップザック、巾着、エコバッグを製造している。認定期間は2021年2月28日までの3年間。
 県は、県内で発生する廃棄物などの循環資源を主な原材料として、県内の事業所で製造、加工される製品のうち、品質、性能が均一で安全なリサイクル製品を県リサイクル製品として認定している。
 認定を受けた製品は、認定マークを表示して販売できる。県は認定を受けた製品を優先的に購入するよう努めるほか、県主催の環境関連イベントなどで県民や事業者に積極的にPRする。

月刊ビジネスアイ 2018年3月2日 掲載

Appendix

プロフィール

平井ISO

Author:平井ISO
ポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)の再生・リサイクルに取り組んでいます。
お客様の事業所にて発生した廃ポリ袋・廃PPバンド等を、弊社協力工場にて回収し、再原料化・リサイクルした製品を使って頂く流れです。
ぜひ弊社にお問合せ下さい。

最近のコメント

月別アーカイブ

FC2カウンター

ブログ内検索

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。